排水処理とSDGsの関係

このページでは、SDGsと排水処理の関係について説明しています。SDGsの目標を達成するために、現状や課題、推進していくべき取り組みなどについてみていきましょう。

なぜ排水処理がSDGs達成目標のポイントになる？

下水道事業には、さまざまな目的があります。主なものとしては、「雨水の排除」「公共用水域の水質保全」「公衆衛生の向上」「トイレの水洗化」などが挙げられます。たとえば、この中の「公共用水域の水質保全」は、下水道の整備をとおして、河川や海の水質改善を図る取り組みのことです。

事業が現在抱えている問題としては、使用料収入が減少していることや下水道施設の更新需要が増加していること、そして下水道職員が人手不足の状態にある事などが挙げられます。

こういった問題に対応するためには、事業の効率化・高度化を目指し、下水道事業の持続性向上のための取り組みを進めていくことが求められるでしょう。それが実施されれば、資源・エネルギー利用の推進などのメリットを得られるはずです。その結果として、無駄に資源を消費することなしに、再利用できる仕組みを構築し、SDGsが掲げる目標の達成への寄与も可能になります。

下水道資源はバイオマスとして活用できる

下水道資源を処理するプロセスで得られる下水汚泥。下水汚泥がバイオマスとして活用された場合、大きなエネルギーを生み出すとされています。

バイオガスや固形燃料によるエネルギーを上手に利用すれば、年間にしておよそ40億kWの発電が可能になります。これは、世帯数で換算すると、およそ110万世帯分にもおよびます。再生資源から生み出される量としてもかなり大きなものといえます。

参照元：【PDF】国土交通省資料（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001378321.pdf）

バイオマス活用推進基本計画とは

平成28年9月16日に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」というものがあります。これは、2025年に下水汚泥全体の85％がしっかりと活用されるようにすることを目標とした計画です。

ちなみに、それ以前から行われていた下水汚泥の再利用状況についてですが、東日本大震災が発生したため、平成23年度に一度再生利用率がさがったものの、その後再び回復しました。その際、以下の内容が閣議決定されています。

参照元：【PDF】国土交通省資料（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001378321.pdf）

政府が進めている施策

政府が進めていくべきとしている政策内容には「バイオマス又はバイオマス製品等を供給する事業の創出等」「バイオマス製品等の利用の促進」などがあります。前者は、地方創生の観点から、メタン発酵ガスや下水汚泥固形燃料によるエネルギーを利用していく取り組み。後者は、下水汚泥などが発生するバイオガスを、エネルギー源として自動車燃料などとして利用していく取り組みを示しています。

バイオマス活用関連の研究開発

また、バイオマス活用関連について行うべき研究とされているものとしては「実用化を促進する技術の研究開発」「バイオ燃料の普及拡大に結び付く技術の研究開発」などがあります。前者は、下水汚泥を由来とする水素ガスの製造方法や利用方法を、確立するための研究などのことです。後者は、バイオ燃料の製造技術だけでなく、実用化に向けた研究などのことを意味しています。

下水道事業の脱炭素化によって得られるメリット

下水道事業の脱炭素化および温室効果ガスの減少を推進していけば、資源ロスやエネルギー利用率の減少といったような状況を生み出せるとされています。これらは、地球環境への貢献という意味では、プラスに働くことが期待できる状況だといえます。そして、将来的には「ゼロ・エミッション型の下水処理場」の実現を目指していくことになります。もちろん、下水処理プロセスにおける消費電力をゼロにすることはできませんが、汚泥をエネルギー活用することで、トータルのエネルギー利用率をおさえていくことはできる、という考え方です。

また、現在下水道の広域化検討が全国的に進行中です。そして今後、広域汚泥処理におけるエネルギー化が実現すれば、地域のバイオマスをも含めてエネルギー化を視野に入れて議論をすすめていくことも、決して不可能ではなくなるでしょう。

参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000124.html）

下水道事業における資源・エネルギーの有効利用に関する支援制度

下水道関連の資源やエネルギーを有効に活用していく取り組みには、社会資本整備総合交付金等によってサポートされています。たとえば、令和２年度には下水道リノベーション推進総合事業が立ち上がっています。

この事業は、取り組みを推進するための一体的なサポートが行われているところが注目ポイントです。具体的には、地域バイオマスを集約化していくことや、地域エネルギーをもっと活用していくための計画策定、そして消化ガス利用施設や下水熱交換施設といった設備の整備などがサポート内容として挙げられます。

参照元：【PDF】国土交通省資料（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001378321.pdf）