水産加工場では、魚介類の原料処理や洗浄、湯煮などの工程から排水が発生します。排水には血液やタンパク質、油分、固形物などが含まれる場合も少なくありません。
本記事では、水産加工排水の特徴や法規制、主な処理方法、設備選定のポイントを解説します。
水産加工場の排水には、魚介類由来の有機物や油分、固形物が含まれます。魚種や製造工程で水質・水量が変化する点も特徴です。
魚介類の原料処理や洗浄、脱水、ろ過、湯煮などの工程で排水が発生します。排水には血液や内臓物、魚肉片、ウロコなどが混入するケースも少なくありません。処理設備への流入前に回収できる固形物を工程内で分別することが、後段の処理負荷を抑える鍵です。
魚介類由来のタンパク質や脂質などの有機物はBODやCODに影響し、ウロコや魚肉片はSS(浮遊物質量)として排水に含まれます。油分や有機物の量は加工する魚種や製品によって異なるため一律ではありません。水質分析を行い、対策すべき成分を特定することが重要です。
排水量や水質は、原料の種類や加工量、洗浄頻度、湯煮工程の稼働状況によって変化します。特に湯煮排水などが一時的に流入すると、温度や汚濁負荷が急変する場合も少なくありません。日平均の排水量だけでなく、時間帯ごとの変動幅を見込んだ設計が不可欠です。
水産加工場の排水に関わる法規制や水質基準は、排水の放流先(公共用水域か公共下水道か)によって適用される制度が異なります。設備の計画・更新にあたっては、まず自社にどの法律が関係するかを切り分けたうえで、該当する施設や適用条件を確認することが出発点です。
水質汚濁防止法施行令別表第一では、水産食料品製造業の特定施設として、水産動物原料処理施設、洗浄施設、脱水施設、ろ過施設、湯煮施設が定められています。これらの施設を設置する事業場は特定事業場に該当し、事前の届出が必要になるほか、公共用水域へ排水する場合は同法の排水規制の対象となります。
ここで注意したいのは、特定施設に該当することと、排水基準の適用条件が同一ではない点です。BOD・COD・SS・pH・ノルマルヘキサン抽出物質(動植物油脂類)といった生活環境項目の排水基準は、1日あたりの排出水量や地域の条件によって適用の有無が分かれます。そのため、まずは「特定施設の有無」「1日の平均的な排出水量」「管轄自治体の上乗せ基準・横出し基準の有無」の3点を確認し、適用される規制項目と基準値を把握する必要があります。
一方、公共下水道へ排水する場合は水質汚濁防止法の排水基準ではなく、下水道法および自治体の下水道条例に基づく排除基準が適用されます。下水道放流の工場では、特定施設への該当有無とあわせて、管轄の下水道管理者が定める排除基準の規制項目や届出要件を確認することがポイントです。
※参照元:e-Gov法令検索/水質汚濁防止法施行令(別表第一)https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000188
※参照元:環境省/一般排水基準https://www.env.go.jp/water/impure/haisui.html
※参照元:e-Gov法令検索/下水道法https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000079
水産加工排水は、固形物や油分を前段で除去し、排水量・水質の変動を調整したうえで生物処理などを組み合わせるのが基本です。処理フローの考え方は次の通りです。
固形物の回収・スクリーン → 水量・水質の調整 → 油分・SSなどの除去 → 生物処理 → 必要に応じたろ過・膜処理など → 放流・再利用
ただし、すべての工場が同じフローになるわけではありません。油分やSS、有機物濃度、排水先に応じて必要な工程を組み合わせる必要があります。
ウロコや魚肉片、内臓物などの固形物は、工程内での回収とスクリーンによって除去します。生物処理設備に固形物が過剰に流入すると、配管や機器の詰まり、処理槽の負荷増加を招きます。排水性状に合った目開きのスクリーンを選び、前処理で取り除くことが安定稼働のポイントです。
加工工程や洗浄、湯煮などで発生する排水は調整槽に一時貯留し、後段の処理設備へ送る水量・水質を平準化します。特に温度や汚濁負荷が一時的に変化する排水では、急激な流入による処理不良を防ぐための調整が欠かせません。槽内での撹拌や曝気により均一化と腐敗防止を図ります。
油脂分や微細な固形物が多い排水には、加圧浮上や凝集沈殿などで分離処理を行います。加圧浮上は微細な気泡を付着させて浮上分離する方法、凝集沈殿は薬剤で微細な粒子を集めて沈降させる方法です。魚油などの動植物油脂類は比重が水に近いため沈殿しにくく、水産加工場では加圧浮上分離が選ばれるケースが一般的です。一方、無機物が多く沈降しやすい固形物が主体の排水には凝集沈殿が用いられます。排水中の油分やSSの量・性状に応じて方式を選定し、後段の生物処理槽への負荷を抑える設計が重要です。
前処理後の排水に含まれるBODなどの生物分解可能な有機物は、活性汚泥法などの生物処理で分解します。微生物が働きやすい水質・温度・負荷条件を維持する必要があるため、調整槽による負荷変動の緩和や曝気量の制御といった運転管理が欠かせません。
放流水に求められる水質や再利用の用途に応じて、後段にろ過や膜処理などを設置します。放流水質基準が厳しい水域への放流をはじめ、敷地面積の制約から沈殿槽の設置が困難な現場での膜分離活性汚泥法(MBR)の導入、あるいは処理水を工場内の洗浄水等に再利用するケースなどが代表的な検討条件です。すべての施設で一律に導入するのではなく、達成すべき処理目標や用地条件に合わせて追加を判断します。
水産加工場の設備は、加工する魚種や工程、排水の水質・水量、排水先などの条件を踏まえて選定することが重要です。
原料処理・洗浄・湯煮など工程ごとの排水を調査し、BOD・COD・SS・油分などの水質と時間帯別・日別の排水量を把握することが設計の出発点です。固形物や濃厚排水を工程内で回収・分離できるかも検討材料に含めると、適正規模を導き出せます。
加工量や稼働時間による負荷変動に対応できるよう、十分な容量をもった調整槽や処理設備を計画します。さらに、凝集・浮上・生物処理などで発生する汚泥の処理は、産廃運搬費や処分費に直結する項目です。汚泥性状に適合した脱水機(スクリュープレス式、遠心式、多重円板型など)の選定や含水率の低減目標をあらかじめ検証し、日常の清掃・保守管理まで含めたトータルコストの観点から設備全体を設計することが肝心です。

宮城県のサケ・マス類の水産加工工場(処理水量200m³/日)では、従来の回分法による運転調整の煩雑さが課題でした。HACCP対応と水質安定化を目的に、既設を活かしクボタの液中膜を用いた膜分離活性汚泥法(MBR)へ改造しています。実績値では原水BOD 2,520mg/Lを0.7mg/L、SS 1,440mg/Lを1.0mg/L未満、油分(n-Hex)630mg/Lを1.0mg/L未満まで低減しました。
※参照元:クボタhttps://www.kubota.co.jp/product/membrane/casestudy/fish-process.html

ある水産加工工場では、ウロコや魚卵が既存の傾斜型スクリーンのスリットに刺さり、処理能力が半分以下に低下していました。1日3時間におよぶ手作業での除去負担も課題でした。日本技建の提案で自動洗浄機能付きの回転ドラム式スクリーン(ロンメッシュ)ST型を導入した結果、手作業が不要となり後段工程の負荷も軽減されています。
※参照元:日本技建https://nippongiken.com/case/993/
水産加工場では、工程由来の有機物・油分・固形物の性状や負荷変動に合わせ、固形物回収や前処理、調整槽、生物処理などを組み合わせることが基本です。放流水質や下水道排除基準などの法規制も確認したうえで、現場の実態に即した水処理設備を計画するためには、自社の排水特性に合致した水処理企業の選定が欠かせません。
本メディアでは、業界特有の課題別におすすめの水処理企業を紹介しています。自社の排水特性や立地条件に合ったパートナー選びの参考にしてください。
業界ごとに異なる排水処理ニーズに対応するには、専門性の高い水処理技術をもつ企業の選定が鍵となります。
それぞれの業界特有の課題を解決した事例を持つパートナーと連携し、法規制の遵守や運用コストの最適化を目指しましょう。
導入実績
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