火力発電所では、設備の運転や機器洗浄、排煙処理などに伴い性状の異なる排水が発生します。本記事では、火力発電所の排水の特徴や水質汚濁防止法などの法規制、一般排水・脱硫排水の処理方法、設備選定のポイントと導入事例を解説します。
火力発電所では、発電設備の運転や機器洗浄、燃料の保管、排煙処理といった複数の工程から排水が発生します。プラント一般排水と排煙処理に伴う脱硫排水では含まれる汚濁物質や処理上の課題が大きく異なるため、発生源ごとに排水の性状を把握することが重要です。
タービン室・ボイラ室の床面排水や設備の運転排水、機器洗浄排水などのプラント一般排水には、発生工程に応じてSS(浮遊物質)や油分、洗浄薬品成分が混入します。ただし、すべての排水に同一成分が含まれるわけではないため、各系統の水質を分析したうえで、pH調整や浮遊物質の除去を行うことが基本です。
石炭火力発電所で湿式排煙脱硫装置を運用する場合、石炭や石灰石、工業用水に由来する成分が排水へ移行します。特にフッ素・ホウ素・セレン・窒素・金属類や、生物処理では分解できない難処理性CODが処理対象となるため、一般的な有機性排水とは異なる処理工程の構築が不可欠です。なお、湿式脱硫設備を持たない発電所では脱硫排水自体が発生しません。
燃料油の貯蔵設備や油タンクヤード周辺からは、油分を含む排水が発生します。油分がそのまま凝集沈殿設備へ流入するとフロック形成の阻害や処理水質の悪化を招くため、発生源の段階で油水分離・ろ過・油吸着を組み合わせ、前段で油分を除去する工程が有効です。
火力発電所の排水管理では、使用する燃料や設置設備の種類、放流先に応じて、水質汚濁防止法をはじめとする法令上の特定施設や排水基準の適用関係を確認しましょう。
水質汚濁防止法施行令別表第一では、特定施設として「石炭を燃料とする火力発電施設のうち、廃ガス洗浄施設」が規定されています。該当施設を設置し公共用水域へ排水する事業場は特定事業場となり、同法に基づく排水基準の遵守が義務付けられます。ただし、すべての火力発電所が一律にこの区分へ該当するわけではないため、燃料種別と設置設備の構成を踏まえた該当性の確認が不可欠です。
※参照元:e-Gov法令検索/水質汚濁防止法施行令https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000188
公共用水域へ放流する場合は、国の一般排水基準に加えて自治体の上乗せ排水基準や条例が適用されます。一方、公共下水道へ接続する場合は下水道法に基づく排除基準や下水道条例が対象です。放流先の区分と地域条件を確認し、自社施設に適用される規制値を特定することが前提となります。
火力発電所の排水は発生源によって水質が異なるため、種類に応じた前処理・個別処理を行ったうえで、必要に応じて総合排水処理設備へ送るのが基本設計です。一般的な処理の流れは「排水の分別・回収 → 水量・水質の調整 → 中和・油分離などの前処理 → 凝集沈殿・ろ過 → 必要に応じた特定物質の除去 → 放流・再利用」という順序で構成されます。ただし、脱硫排水などは専用の高度処理工程を要するため、すべての排水が同一フローを通るわけではありません。
プラント一般排水、機器洗浄排水、油分を含む排水、脱硫排水では含有物質と濃度が大きく異なります。性状の異なる排水を最初から混合すると薬品消費量の増大や処理阻害を招くため、発生源ごとに系統を分別・回収する設計が鉄則です。系統別管理によって各汚染物質に適した処理条件を設定でき、処理コストの抑制と処理水質の安定化につながります。
プラント一般排水や機器洗浄排水では、pH調整による中和処理と、凝集沈殿によるSSなどの浮遊物質除去を組み合わせます。まず中和槽で酸性・アルカリ性の排水を反応に適したpHへ調整し、次に凝集剤を添加して微細粒子をフロック化させて沈降・分離する工程です。さらに後段へ砂ろ過などのろ過設備を設けることで、沈殿槽で取りきれなかった微細なSSまで除去できます。
油タンクヤードなどから発生する油分を含む排水には、油水分離設備による浮上油の分離や、ろ過・油吸着材を組み合わせた処理を行います。排水中の油分には浮上しやすい油だけでなく、微細に分散した乳化油が含まれるケースも少なくありません。実排水の油分形態や濃度を分析したうえで、適切な分離・吸着方式を選定することが重要です。
脱硫排水では、凝集沈殿によるSS・金属類・フッ素などの除去に加え、対象物質に応じて吸着・イオン交換・生物処理などを組み合わせます。すべての脱硫排水に全工程が必須となるわけではなく、含有成分の濃度と達成すべき処理目標に応じた工程選択がポイントです。
凝集沈殿などの排水処理工程で分離された浮遊物質や金属水酸化物は、汚泥として発生します。排水そのものの浄化とは別に、発生した汚泥を濃縮・脱水して含水率を下げ、脱水ケーキとして搬出・処分する工程が不可欠です。また、既設設備の汚泥槽に堆積した汚泥を定期的に引き抜いて脱水処理することで、槽容量の減少による処理能力の低下を防ぎます。
火力発電所では、燃料種別や排煙処理方式、排水の発生源によって処理対象物質が異なります。実排水の性状と達成すべき処理目標を明確にしたうえで、設備構成を比較検討することが重要です。
設備選定にあたっては、プラント一般排水、機器洗浄排水、脱硫排水など発生源ごとの水質と水量を測定します。pH・SS・COD・油分・フッ素・ホウ素・セレン・窒素などの分析により除去対象と濃度範囲を明確化することが第一歩です。加えて、通常運転時の平均値だけでなく、機器洗浄や定期点検時に生じる排水量・水質のピーク変動まで見込んで設計容量を決定します。
放流先や自治体の上乗せ基準などを踏まえ、規制値を安定して下回る処理水質を達成できる設備構成を選定します。同時に、凝集沈殿などで生じる汚泥の脱水方式や搬出ルート、薬剤の補充頻度、計器や機器の点検計画、処理水質の監視体制など、導入後の維持管理負担とランニングコストまで含めた総合評価が求められます。

発電所の原泥槽に洗煙排水由来の汚泥が長期間堆積し、圧密化によって処理能力を圧迫していた課題に対し、セイスイ工業の仮設水処理プラントが活用された事例です。固着した汚泥を水で細かくほぐしながらバキューム工法で吸引し、仮設プラントで脱水処理を実施しました。その結果、従来の処理方法と比較して産業廃棄物量を4分の1へ減容化し、処理費用の削減を実現しています。
※参照元:セイスイ工業https://seisui-kk.com/results/case48

住友共同電力株式会社の新居浜西火力発電所3号機には、三菱重工業の生物脱窒とセレン還元処理を組み合わせた脱硫排水処理システムが納入されています。石炭を燃料とする出力150,000kWの発電所向け設備で、処理量は29.8m³/h、2008年1月に運転を開始しています。
脱硫排水に含まれる窒素やセレンといった処理対象物質に応じ、生物処理と還元処理を組み合わせて設備を構成した事例です。
※参照元:三菱重工業https://power.mhi.com/jp/products/aqcs/case
火力発電所では、プラント一般排水・機器洗浄排水・脱硫排水・油分を含む排水など、発生源によって性状の異なる排水が発生します。排水の種類に応じた分別・中和・凝集沈殿・ろ過・特定物質の除去を組み合わせるとともに、汚泥の脱水処理や日常の維持管理まで見据えた設備の選定が不可欠です。
本メディアでは、用途別におすすめの水処理企業をご紹介しています。自社の排水特性に応じたパートナー選びの参考にしてください。
業界ごとに異なる排水処理ニーズに対応するには、専門性の高い水処理技術をもつ企業の選定が鍵となります。
それぞれの業界特有の課題を解決した事例を持つパートナーと連携し、法規制の遵守や運用コストの最適化を目指しましょう。
導入実績
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