業務用クリーニング工場では、洗濯・すすぎ工程から洗剤や洗濯物由来の汚れを含む排水が発生します。排水の性状は洗濯物や工程で異なるため、水質と放流先の基準を把握した処理が必要です。
本記事では法規制や処理方法、再利用、設備選定時のポイントを解説します。
リネンサプライや業務用クリーニング、作業服・ユニフォーム、レンタルウエスの集中洗濯施設では、水洗い・ランドリー工程から排水が発生します。ドライクリーニングは有機溶剤を使う洗浄方式であるため、ここでは水洗い工程から生じる排水の特徴を解説します。
洗濯機の本洗い・すすぎなどで使用した水は、洗濯排水として排出されます。排水には洗剤・界面活性剤のほか、繊維に付着していた汚れも含まれます。工程によって排水量や濃度に差が生じるため、発生源ごとの把握が欠かせません。
洗剤由来の界面活性剤やアルカリ成分、皮脂などの有機物が排水に含まれるほか、作業着やレンタルウエスでは機械油などが混入する場合もあります。また、洗濯物から落ちた糸くず・リントも処理対象です。油分や固形物の混入量は、洗濯物の種類や前処理方法によって左右されます。
ホテル・病院のリネン、食品工場の作業服、印刷・機械工場のウエスでは、付着する汚れの種類が異なります。また、本洗いとすすぎでも排水の濃度や水量に差が生じます。洗濯物の区分と工程を対応させた水質の把握が、適切な処理方式を選ぶための前提となります。
クリーニング工場の排水規制は、排水先によって適用される法律が異なります。河川や海などの公共用水域へ直接排水する場合は水質汚濁防止法、公共下水道へ排水する場合は下水道法に基づく基準を確認する必要があります。
水質汚濁防止法施行令別表第一第67号では、「洗濯業の用に供する洗浄施設」が特定施設に指定されています。環境省の解釈では、対象となる洗浄施設はドライクリーニング用を含む洗濯機です。業務用クリーニング工場やリネンサプライ施設では、事業内容だけでなく、設置している洗濯機の用途や仕様も踏まえた該当性の判断が欠かせません。
特定施設を設置する事業場が公共用水域へ排水する場合、水質汚濁防止法に基づく届出と排水基準への対応が必要です。国の一般排水基準では、生活環境項目のうち、BOD(海域・湖沼以外への排水)またはCOD(海域・湖沼への排水)、SS(浮遊物質量)、pHなどについて、1日当たりの平均的な排出水量が50㎥以上の特定事業場に基準が適用されます。なお、有害物質の排水基準は生活環境項目とは適用条件が異なるため、対象物質の有無も確認が必要です。さらに、自治体が独自の上乗せ基準を設けている場合もあり、放流先ごとの基準確認が重要となります。
一方、公共下水道へ排水する場合は、下水道法に基づく排除基準や自治体の下水道条例が適用されます。特定施設の設置・変更などに伴う届出も必要となるため、事前に管轄の公共下水道管理者へ確認することが求められます。
※参照元:e-Gov法令検索/水質汚濁防止法施行令(別表第一・第67号)https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000188
※参照元:環境省/水質汚濁防止法第二条第二項の特定施設についてhttps://www.env.go.jp/hourei/05/000128.html
※参照元:環境省/一般排水基準https://www.env.go.jp/water/impure/haisui.html
※参照元:e-Gov法令検索/下水道法https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000079
クリーニング排水の基本的な処理フローの一例として、「リント除去→水量・水質調整→pH調整・油分やSSの分離→生物処理→必要に応じた高度処理→放流または再利用」の流れになります。実際の設備構成や処理順序は、排水性状と放流・再利用の目的に応じて組み合わせる必要があります。
糸くずや繊維くず(リント)は、スクリーンやリント除去設備で回収します。固形物を前段で取り除くことで、ポンプ・配管の詰まりを防ぎ、後段設備へのSS負荷も抑制できます。
洗濯物や洗剤量、工程によって排水量・水質は変動します。調整槽で排水を一時貯留し、後段へ送る水量や汚濁負荷を平準化することが基本です。また、アルカリ性の洗浄排水が流入する場合は、中和槽などでpHを調整する必要があります。
油分やSSが多い作業着・ウエスの排水には、油水分離、凝集処理、加圧浮上などを組み合わせます。界面活性剤による分離性や発泡への影響もあるため、設備選定には実排水の分析・試験が欠かせません。
前処理後に残るBODなどの生物分解可能な有機物は、活性汚泥法などを用いて微生物の働きで分解・除去します。洗剤や汚れの種類によって処理負荷が変わるため、原水濃度や水温、流入量を踏まえた処理条件の設定が必要です。
処理水を再利用する場合は、放流基準への適合だけでなく、再利用先に必要な水質を確保する必要があります。再利用によって上水使用量や下水排水量の抑制を図れますが、用途に応じて膜ろ過や活性炭吸着、消毒などを追加し、一次洗い・本洗い・すすぎのどこに戻すかも検討します。
水処理設備は、排水の性状や処理水の用途、維持管理の条件を踏まえて構成することが重要です。
ホテル・病院リネン、作業服、ウエスなど、洗濯物や工程ごとに排水を採取し、BOD・COD・SS・油分・pHなどを分析することが基本です。日平均値だけでなく、洗濯機の稼働や一斉排水によるピーク時の水量・汚濁負荷も把握したうえで、処理能力を設定することが重要です。
再利用する場合は、用途ごとに必要な水質と追加処理を設備計画に含める必要があります。また、凝集・生物処理で発生する汚泥の脱水・搬出、スクリーン清掃、薬剤補充、機器点検など、日常的な維持管理の負担も含めて設備を検討することが重要です。

大阪府内のTホテル向けリネンクリーニング工場において、MEIによる処理能力2.4㎥/hのリネン排水リサイクル設備が導入した事例です。本設備の稼働により、上水コストの削減と循環型社会形成推進基本法(循環基本法)への対応を同時に実現しています。
※参照元:MEIhttps://kk-mei.jp/estate/detail/372545/
肉加工工場の作業着を洗うクリーニング工場において、汚泥削減を目的に排水処理設備が増設されました。排水設備全体の再設計から機器一式の納入・据付けまでを実施しており、汚泥削減を達成したことで、運用コストの削減につなげています。
※参照元:メイカムhttps://www.kouso-kj.com/導入5
クリーニング工場の排水処理では、リント除去、水質調整、油分・SSの分離、生物処理を洗濯物や工程に応じて組み合わせます。再利用時は用途に必要な水質まで処理するとともに、放流先の基準や維持管理の負担も考慮した設備構成を検討することが重要です。
本メディアでは、用途別におすすめの水処理企業をご紹介しています。水処理設備の導入・更新に向けたパートナー選びの参考にしてください。
業界ごとに異なる排水処理ニーズに対応するには、専門性の高い水処理技術をもつ企業の選定が鍵となります。
それぞれの業界特有の課題を解決した事例を持つパートナーと連携し、法規制の遵守や運用コストの最適化を目指しましょう。
導入実績
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